設立・創業期
会社で発生する手続
会社設立
創業融資の申込み
最初の決算
当法人が担当する業務
設立時の税務届出、青色申告の承認申請
記帳と月次試算表の作成
決算・法人税等の申告
IPO準備の支援実績(グループ)
[件数]社
所属税理士・公認会計士
[人数]名
対応している会計ソフト
freee会計/マネーフォワード クラウド会計
01 / STAGE
設立から上場後まで、6つの時期横にスクロールすると、次の時期を表示します
会社で発生する手続
会社設立
創業融資の申込み
最初の決算
当法人が担当する業務
設立時の税務届出、青色申告の承認申請
記帳と月次試算表の作成
決算・法人税等の申告
会社で発生する手続
種類株式・J-KISSによる資金調達
ストックオプションの発行
当法人が担当する業務
種類株式・J-KISS発行時の課税関係の確認
税制適格ストックオプションの要件確認
資本政策表の税務面の確認
会社で発生する手続
監査法人のショートレビュー
主幹事証券の選定
当法人が担当する業務
過年度の申告内容の確認
ショートレビューで指摘された税務事項への対応
勘定科目と月次決算の手順の見直し
会社で発生する手続
金融商品取引法に準じた監査(2期間)
月次決算の早期化
内部管理体制の整備
当法人が担当する業務
税効果会計の導入と繰延税金資産の検討
税金計算の根拠資料の作成
監査法人からの税務の質問への回答
会社で発生する手続
主幹事証券の引受審査
取引所の上場審査
当法人が担当する業務
審査での税務の質問に対する回答資料の作成
納税の状況を示す資料の準備
会社で発生する手続
決算短信・半期報告書・有価証券報告書の開示
内部統制報告制度(J-SOX)の評価
当法人が担当する業務
四半期ごとの税金費用の見積り
グループ通算制度・組織再編の税務
役員の保有株式に関わる税務相談
GROUP
グループ会社が担当する上場準備の業務
Ⅰの部・Ⅱの部の作成支援、内部統制の文書化、資本政策の策定は、株式会社プライムコンサルティングが担当します。税務と上場準備の担当者が同じ事務所にいます。
法人税・消費税の申告、月1回の定例ミーティング、監査法人からの税務関係の質問への回答。
月額 [金額]円〜
freee・マネーフォワードでの記帳と月次試算表の作成。締め日を決めて、翌月の決まった日までに試算表をお渡しします。
月額 [金額]円〜
税制適格要件の確認、発行要項・割当契約の税務面のレビュー、権利行使時の課税関係の整理。
1件あたり [金額]円〜
税効果会計の導入、四半期の税金費用の見積り、監査法人の期中レビューに向けた税金計算の根拠資料の作成。
月額 [金額]円〜
料金は税抜です。取引量・拠点数・連結子会社の有無により変わります。正式な金額は初回相談のあとに見積書でお示しします。
決算月を選ぶと、決算日から1年間の主な申告・納付の期限を表示します。
法人税・消費税の確定申告
決算日の翌日から2か月以内に申告と納付
6月末
延長特例を受けた場合の申告期限(納付は5月末)
法人税・消費税の中間申告
期の半ばから2か月以内(前期の税額により不要)
源泉所得税
納期の特例を受けている場合、年2回
7月10日
1〜6月分の納付
1月20日
7〜12月分の納付
年末調整・法定調書・償却資産
決算月にかかわらず毎年同じ時期
12月
年末調整
1月31日
法定調書・給与支払報告書・償却資産の申告
表は横にスクロールできます。
期限が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その翌日が期限になります(国税通則法第10条第2項)。法人税の中間申告は、前事業年度の法人税額を基に計算した額が10万円以下の場合は不要です(法人税法第71条第1項)。消費税の中間申告は、前課税期間の消費税額(国税分)により年1回・3回・11回に分かれ、48万円以下の場合は不要です(消費税法第42条)。法人税・消費税は申告期限の延長特例を受けると申告期限が1か月延びますが、納付期限は延びません(法人税法第75条の2、消費税法第45条の2)。源泉所得税は納期の特例を受けている場合の期限を表示しています(所得税法第216条)。
[役職]
税理士 登録番号[番号]
[前職・経歴を2〜3行で記載。担当分野と支援した会社のステージを具体的に書く。]
[役職]
公認会計士・税理士 登録番号[番号]
[前職・経歴を2〜3行で記載。監査法人での担当業種、IPO準備での担当範囲など。]
[役職]
税理士 登録番号[番号]
[前職・経歴を2〜3行で記載。]
[役職]
[資格] 登録番号[番号]
[前職・経歴を2〜3行で記載。]
SaaS / シリーズB / 従業員[人数]名
記帳の担当を社内と当法人で分け、請求・支払のデータ連携を見直しました。[経緯と結果を3行程度で記載]
製造業 / N-2期 / 従業員[人数]名
監査法人の期中レビュー前に、将来減算一時差異の一覧と会社分類の判定資料を作成しました。[経緯と結果を3行程度で記載]
ヘルスケア / シリーズA / 従業員[人数]名
発行要項と割当契約の条項を税制適格要件と照合し、権利行使価額の算定根拠を整理しました。[経緯と結果を3行程度で記載]
掲載はお客様の同意を得た事例に限り、会社が特定されない範囲で記載しています。同種の事案でも結果は異なります。
[出口番号・徒歩分数を記載]。
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初回相談は[時間]分・[料金]です。オンラインと神保町の事務所のどちらでも対応します。現在の顧問税理士からの切替えのご相談も受け付けています。
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当法人が担当する業務
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法人税・消費税の申告、月1回の定例ミーティング、監査法人からの税務関係の質問への回答。
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決算月を選ぶと、決算日から1年間の主な申告・納付の期限を表示します。
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表は横にスクロールできます。
期限が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その翌日が期限になります(国税通則法第10条第2項)。法人税の中間申告は、前事業年度の法人税額を基に計算した額が10万円以下の場合は不要です(法人税法第71条第1項)。消費税の中間申告は、前課税期間の消費税額(国税分)により年1回・3回・11回に分かれ、48万円以下の場合は不要です(消費税法第42条)。法人税・消費税は申告期限の延長特例を受けると申告期限が1か月延びますが、納付期限は延びません(法人税法第75条の2、消費税法第45条の2)。源泉所得税は納期の特例を受けている場合の期限を表示しています(所得税法第216条)。
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掲載はお客様の同意を得た事例に限り、会社が特定されない範囲で記載しています。同種の事案でも結果は異なります。
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